FX専業トレーダーのリアルポジション

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FXと税金(1)

FXで利益を出していったときに必ず発生するコストと言ってもいいものが税金です。

 

FXが日本で浸透して間もない頃はFX投資家の巨額脱税などのニュースがありました。

当時はまだFXという新しい投資分野に対する税務当局の認識も薄く、

またFX投資家の納税に対する意識も低かったため

大型の脱税事件が数々あったようです。

 

株の売買においては源泉徴収方式で納税が完結する制度もありますので

個人で確定申告をして税金を納めるというFXの納税方式は

その当時はまだ抵抗のある人が多かったと思います。

 

現在(2009年以降)はFXの売買損益及びスワップ損益について

証券会社が税務署へ支払調書を提出する義務がありますので

一人一人の損益状況が課税当局によって完全に把握されています。

知らんぷりして確定申告をしなかった場合は

税務署から指摘されますので税金は逃れることはできません。

 

ただし利益が出た場合でも確定申告をしなくても良い場合があります。

細かく分けるといろいろとありますが、

一般的には以下のケースを想定すると良いと思います。

1.サラリーマンで年末調整が終わっている場合でFXの年間利益が20万円以下の場合

2.他に所得金額がない場合で年間の利益が38万円以下の場合

3.パート収入などの給与所得とFXの年間利益の合計額が38万円以下の場合

 

一つずつ説明していきます。

まず1点目のサラリーマンで年間利益が20万円以下の場合についてですが

所得税法121条では「確定申告を要しない場合」の定義をしており

1か所から給与の支払いを受ける給与収入が2,000万円以下である給与所得者は、

その給与について年末調整が行われる場合において

給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、

確定申告書を提出することを要しないと規定しています。

(年末調整の意味自体が分からない方はググってください)

 

要は普通のサラリーマンで年末調整が終わっている場合は

年間のFXによる利益が20万円以下の場合は確定申告しなくても良いということです。

ただし、ここで問題になるのは

何かの事情があって確定申告をする場合においては

例えFXの年間利益が20万円以下であっても

その収入を確定申告書上に記載して申告しなければならないということです。

例えば医療費控除の確定申告や、住宅ローン控除の1年目の確定申告、

年末調整で漏れた控除の追加等で確定申告をする場合などがこのケースに該当します。

 

確定申告する場合においては

全ての収入について申告書上で計算する形になりますので

年末調整済の給与収入であろうが、20万円以下のFX利益であろうが

非課税所得等を除く、どんな所得も計算対象になります。

ですので、医療費控除で確定申告をした場合に

20万円以下のFX利益を除いて計算することは違法になります。

FXの税金についてインターネットで調べると

この辺のことが書かれていないことが多く

20万以下だから関係ないと誤解されるケースがあると思いますので要注意です。

 

 

次に2点目の

他に所得金額がない場合でFXの年間利益が38万円以下の場合ですが

これは所得税計算上の所得控除の中で誰しもが計算の基礎として持っている

基礎控除というものがあり、その金額が38万円となっていますので

その控除内に収まる範囲の利益であれば所得税額が0円になりますので

確定申告自体をしなくて良いということになります。

所得税額が発生しない計算になる場合には

一部の特別控除や税額控除を受ける(申告自体が要件になっている)場合等を除いて

基本的に確定申告書を提出しなくても良いことになっています。

 

じゃあ1点目のサラリーマンのケースも38万円じゃないの?

という疑問があるかもしれませんが

サラリーマンの年末調整においては既に基礎控除の38万円が考慮されて

源泉徴収されていますので、その点が異なる点となります。

 

 

最後に3点目の

給与所得とFXの年間利益の合計額が38万円以下の場合についてですが

まず予備知識として所得税には「収入金額」と「所得金額」という用語があります。

サラリーマンやパート、アルバイトなどの給与収入に関して言った場合、

収入金額とは、いわゆる税込み年収といった方がわかりやすいでしょうか。

そして所得金額とは、その収入金額から一定の計算式で算出した給与所得控除

というものを差し引いた残りの税金計算の基礎となる金額を指します。

 

給与所得控除は最低65万円はありますので

給与の税込み年収が65万円以下であれば給与所得として課税の対象になる金額は

0円ということになります。

よく言われる103万円から税金がかかるというのは

この65万円に上記で説明した基礎控除38万円を足した数字が103万円となるからです。

 

仮に年間のパート収入が80万円あったとすると

給与所得控除65万円を差し引いて、残りが給与所得の15万円となりますので

基礎控除38万円に達するまでの38-15=23万円までは

FXで利益を出しても所得税が発生しない計算となりますので

確定申告をしなくても良いという考え方になります。

 

基礎控除の他にも所得控除はありますので

2点目のケースや3点目のケースでは

厳密にはその他の控除も足して考えることにはなりますが

所得控除に関しては一般的に

所得の高い同居家族にプラスするケースが多いと思われますので、ここでは省略します。

 

 

以上がFXで利益が出た場合の確定申告を要しないケースとなりますが

ここでいう確定申告はあくまで国税である所得税のみを指しています。

所得税の確定申告が不要となった場合でも

厳密には地方税である住民税の申告のみ必要なケースがあります。

所得税法地方税法による規定の差異から生じるものですが

取扱いは各都道府県及び市区町村で異なる場合がありますので

これについてはお住いの自治体で確認する必要があります。

 

また当ブログに記載した内容については

その内容の完全性・正確性を保証するものではありません。

詳細については、税理士または最寄りの税務署にご確認いただきますよう

お願いいたします。

 

 

少し記事が長くなってしまいましたので

税率や必要経費の考え方などについては後日続きを書きたいと思います。

 

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