10/13 エントリー結果と日本経済について

昨日はデイトレ手法Aのエントリーはありませんでした。

 

 

株式相場は堅調で勢いよく高値更新しています。

ダウだけでなく、日経平均も一気に上昇してきましたが

為替相場は相変わらず動きが悪い状態が続いています。

 

日銀と年金資金の支えのある中で世界経済の中心である

ニューヨーク市場の株式相場が堅調に推移していますので

日経平均も追随する形で上げてきましたが

株価の動向は選挙にも影響しますので

自民党にはプラス材料となるでしょうか。

 

日本の大企業の多くは海外進出の加速やコストカット等によって

内部留保を充実させ、配当を増やしていくことで

株主還元を重視する傾向が強くなってきました。

これは株価の上昇にも寄与するところではありますが

大きな利益を上げても人材や設備の投資に回そうとしないのは

経済全体で考えると良いこととは言えません。

 

金融機関を除いた民間企業の現預金残高は

昨年の時点で250兆円を突破していましたから

近年の伸びを考えると既に300兆円近い数字になっていることと思います。

ちょっと驚くような数字ですが

デフレ下の日本において、企業の投資を抑制する姿勢が

更にデフレを深刻化させている一因であることは疑いようもありません。

 

しかしながら、そういった企業経営を責めることはできませんし

デフレと将来の人口減少が見えている以上は

企業が積極的に投資をすることを避けるのは合理的な企業経営とも言えます。

これはいわゆる合成の誤謬というものですが

ミクロの視点(各企業が合理的な経営を目指すこと)では正しい事でも

マクロの視点(経済全体ではデフレを悪化させる要因となる)では

意図しない結果をもたらしています。

 

こういった状況を調整していくのが政府や中央銀行の役割ですが

日本の財政政策、金融政策はうまくいっているとは言えません。

数年前に少し上向いていた経済状況も前回の消費税増税により

完全に腰折れしてしまい、インフレ率2%の目標は達成できそうもありません。

消費増税とともに財政出動を抑え込んだことが大きな原因ですが

いつまでこれを続けるのか・・・

 

日本がデフレに陥ったきっかけは

日本政府が緊縮財政に舵を切ったのが大きな要因となっていると考えられますが

公共事業をするために借金をするのは悪だという認識が国民の中に蔓延していますからね。

日本は20年以上も政府支出(政府最終消費支出+公的固定資本形成)を

横這いで推移させていますので

決して無駄遣いなんかしていないのですが

マスコミの影響もあって歳出削減ばかりが議論されています。

 

先進国で政府支出が横這いの国は日本以外にないです。

どこの国も右肩上がりで政府支出を増やしていますが

名目GDPがそれ以上に増加しているのでGDP比での債務残高が問題にならないだけです。

日本は名目GDPが全く増えていないので対GDP債務がどうのこうの言われますが

そもそもGDPというのは、

政府支出+個人消費+民間投資+純輸出で算出されますので

政府支出が増えれば自動的に名目GDPは増えます。

そして当然ながら政府支出が増えれば民間投資や個人消費を刺激しますので

波及効果が大きいのです。

 

世界各国のデータを見れば明らかなのですが

政府支出の増加が大きい国ほど名目GDPが高くなります。

GDPが高いというのは国が成長していることを意味しますので

国が豊かになり自然と所得の上昇やそれに伴う税収の増加も見込めます。

またGDP比での借金額云々も問題視されなくなるでしょう。

 

日本の成長が止まってしまったのは政府支出の抑制が大きいのです。

失われた20年、いや30年を取り戻すには政府支出の拡大が急務だと私は思っています。

 

 

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